みんな保育料はいくら支払ってる？節税しながら保育料を下げる方法３つ紹介するよ

こんにちは！

１歳児子育て奮闘中のもんです！

この記事は保育園に通わせたけど保育料が高いのでなるべく保育料を下げる方法ないのか？

そんな疑問にお答えしていきます。

保育料はどうやって決まるのか？保育料を少しでも下げられる方法があるのか？ということについて書いていきます。

保育料はそもそもどうやって決まるの？

保育料は年２回決定する

保育料は、毎年、４月分から８月分と９月分から３月分に分けて、年２回決定します。

該当月	算定方法	通知期間
４月分から８月分	前々年の収入に基づき決定した前年度の市民税所得割課税額より決定	４月中旬ごろに通知
９月分から３月分	前年の収入に基づき決定した当該年度の市民税所得割課税額より決定	９月中旬ごろに通知

算定方法の住民税の市民税所得割課税額については毎年５月か６月ごろに会社から送られてくる納税額決定通知書に記載がありますのでそちらで確認ができますので捨てないようにしてください。

ただし、住宅借入金等特別税額控除、寄付金税額控除、配当控除、外国税額控除、配当割額の控除、株式等譲渡所得割額の控除を適用する前の税額となります。

保育料の決定方法

年度当初（４月１日時点）のお子様の年齢（クラス年齢）

３〜５歳児クラスは令和元年１０月から、「幼児教育・保育の無償化」により、保育料は無償になります。

また、令和元年１０月から東京都独自の制度により、０歳児から２歳児クラスの子供がいる多子世帯においては、所得や第１子の子供の年齢に関わらず、保育料を第２子は半額、第３子以降は全額免除となりました。

保育の利用時間

保育料は短時間か標準時間かによっても保育料が変わります。

	保育標準時間	保育短時間
就労時間（月）	１２０時間以上	１２０時間未満
最大利用時間	１１時間	８時間

また、指定の保育利用時間を超える場合は延長保育料がかかります。

自治体によっても異なるので詳しくは各自治体のホームページでご確認ください。

保護者の市民税所得割課税額の合算額

保育料は世帯の住民税の金額によって階層区分が変わります。

父親、母親の所得割課税額を基準としてその数字をベースに決定していきます。

保育料を下げることに繋がる節税方法

医療費控除

医療費控除とは、自分や扶養家族の医療費が一定額を超えた場合に、超過分の金額が所得税や住民税から控除される制度です。

具体的には、医療費控除の対象となる医療費は、診療費、薬代、入院費、通院交通費、歯科治療費、看護費などがあります。ただし、保険が適用される費用や自己負担金は控除対象外です。

控除限度額は所得に応じて異なりますが一定額を超える医療費については超過分が控除されます。

医療費控除を受ける場合は医療費の領収書などを残しておく必要があります。

また、確定申告が必要となりますので税務署などで手続きをする必要があります。

iDeCo

イデコでは自分で拠出した金額に対して所得税と住民税が一定割合で控除されます。

この控除率は、年収や拠出額によって変わりますが、最大で所得税20%と住民税１０%が控除されます。

例えば年収５００万円でイデコに年間４０万円を拠出した場合、所得税が最大で８万円、住民税が最大で４万円節税できます。このため、イデコは税金対策として多くの人に選ばれています。

生命保険料控除

生命保険料控除とは、個人が支払った生命保険料の一部が、所得税や住民税からこうじょされる制度です。

控除額は、支払った保険料の額や受取人の関係によって異なりますが、最大で年間５０万円まで控除が受けられます。

最後に・・・

以上が節税方法と保育料を下げる方法です。

単純に所得税、住民税を下げれれば良いし、この方法は将来的な安心も含めてやると良いと思います。

ただし、税金対策になるならと無理に大きい金額を保険で使ったりイデコで使ったりすると逆に生活を圧迫する事にもなりかねないので家計と相談して無理のない範囲で対策するのがベスト！

ぜひ興味がある方はやってみてね！